ChatGPTの業務使用は禁止すべきか活用すべきか - つれづれ電脳記（日くらしPCに向かひて）

　鳥取県の職員によるChatGPTの業務での使用を、知事が禁止しました。そのことが、ネット上で話題になっています。
　鳥取県の平井知事は、県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定などの県庁の業務で、職員がChatGPTを使用することを禁止すると発表しました。平井知事は「機械によることなく、人間の力で地道に情報を集めることが大切で、そのことによって地方自治の本旨が生かされる」という趣旨の持論を述べています。
　「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』にやったほうがよっぽど民主的」と言うのです。

　確かに、地道に情報を集める作業過程に、ある程度の意義があることは否定できないと思います。けれども、その作業工程に多大な時間を割くだけの必要性が、果たしてあるのでしょうか。情報収集の強力なツールが出現したのに、あえて使わないという選択は、費用対効果、生産効率の面で疑問です。

　もちろん、ChatGPTが吐き出した文面を、そのまま使用することはできません。ウソも混じっていますし。そのままの使用ができないのは当然で、それは当たり前です。

　ただ、そのまま使用できないにしても、ChatGPTが提供してくれた回答を前提にして、それを議論の材料にするという、発展的な活用ができるじゃないですか。人間が最初っから、何もない一の状態から何かを作り出すのはしんどいものです。それに対し、何か、新たなアイディアを生み出す取っ掛かりとなる形があると、ずっと効率的に物事が進みます。議論のたたき台があることにより、より発展的なアイディアを思いつきやすいものです。
　ChatGPTが提供してくれた情報を基にして、それを発展させる、あるいは活用できるように練り上げる、そうした作業の方に、より多くの時間をかけるべきではないでしょうか。

　国会答弁の準備など、長時間労働が毛嫌いされて、最近は、公務員人気が落ちています。公務員も生産効率の点を意識すべきでしょう。それが働き方改革です。

　ChatGPTを業務で活用することは、ビジネスにとって多大なメリットをもたらすと思います。以下は、そうした分野で、パッと思いつくいくつかの例です。

【１】生産性の向上
　ChatGPTを使うことで、作業効率を大幅に向上させることができます。ChatGPTを利用することで、重要な情報を素早く収集し、分析することができます。また、ChatGPTが自動応答を行うことで、時間を節約することができます。これにより、従業員はより多くの仕事をこなすことができます。

【２】顧客満足度の向上
　ChatGPTを利用することで、カスタマーサポートや顧客対応を改善することができます。ChatGPTを活用することで、顧客からの問い合わせに即座に返信することができます。ChatGPTを使うことで、顧客対応の問題を解決することができ、顧客満足度を向上させることができます。
　弁護士会などは、法律相談におけるAIの活用を模索しているようです。

【３】予測分析の改善
　ChatGPTを利用することで、ビジネスの予測分析を改善することができます。ChatGPTは自然言語処理技術を利用して、大量のデータを解析し、傾向やパターンを発見することができます。これにより、ビジネス戦略を立案する上での貴重な情報の提供を受けることができます。その提供されたデータは、複数の人間によって議論する際の踏み台、たたき台になるし、新しいものを生み出す取っ掛かり、アイディアになります。

　以上のように、ChatGPTの活用は、ビジネスに多大なメリットをもたらすはずです。ChatGPTを使うことで、生産性を上げ、顧客対応を改善し、また、予測分析を向上させることができますから。
　ただ、鳥取県知事も懸念を示しているように、ChatGPTを活用する上では、セキュリティの確保に、十分な対策をすべきでしょう。

　ChatGPTを使う上で注意すべき点は、
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